2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。 それから、委員御指摘のさらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、今委員から御指摘のありました地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。
このため、現在、那覇空港滑走路増設事業あるいは国際線ターミナル地域再編事業を進めているところでありまして、まずは、これらの施設を最大限活用してまいりたいと存じます。 それから、委員御指摘のさらなる空港機能の強化につきましては、今後の需要の動向、さらには、今委員から御指摘のありました地元でのさまざまな議論を注視しつつ、国土交通省と連携して、適切に対応してまいりたいと存じます。
この首都圏空港の整備でありますけれども、最終的には、八万回増やして八十三万回、拡大するという、これはすばらしいことでありまして、人流がこれだけ日本を中心に拡大されるということはいいことだというふうに私は思っておりますが、いろんな諸問題が発生してくるのは間違いないということでありまして、その点で、飛行経路の変更に伴う地域住民への交渉、理解度、またターミナル地域の更なる機能強化、そして、要するに管制官の
新千歳空港ターミナル地域再編事業では、増加する国際線便数に対応するため、ボーディングブリッジつきの国際線駐機場を現国際線駐機場の南側に三スポット増設する、航空機が地上走行する際の混雑解消のため南側誘導路を新設する、ＣＩＱ施設を含む国際線ターミナルビルを増築するといった総合的な取り組みを推進しているところであります。これらの対応により、受け入れ可能な便数は大幅に増加いたします。
福岡空港に関しましては、ターミナル地域再編事業ということですが、この辺について、ちょっと私が詳しく言っていてもしようがないので、取り組みを御説明いただけますでしょうか。
また、平成十八年五月のロードマップにおいて、民間航空施設の一部を岩国飛行場に設けることが合意され、平成十九年五月、岩国飛行場における民間ターミナル地域の位置等について関係自治体に御説明をし、本年二月には、民間航空施設の整備は国土交通省が主体となって実施すること等について、関係省庁の申し合わせを取りまとめて公表したところであります。
現在行っております民間ターミナル地域や民間航空機が滑走路に進入する際に使用いたします誘導路などの具体的な位置、経路等に関する調整、民間航空機の運航時間帯の調整、日米政府間における、民間航空機が使用する滑走路や誘導路などの土地等の共同使用の手続、民間航空機乗り入れのための飛行場使用に関する米軍と空港管理者等との現地間での協定の締結等々、米軍と調整をすることが必要となるというふうに考えております。
これを受けまして、米側が作成しました空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴います包括的な施設の整備に係りますマスタープランにおいて民間ターミナル地域が示され、その内容については昨年五月に地元自治体に対しまして御説明をさせていただいたところであり、現在、日米間で民間ターミナル地域のさらなる具体的な位置等につきまして調整を行っているところでございます。 以上でございます。
クルーズの旅客船の誘致、こういったものも一つの手段ですし、那覇空港につきましては、やはりこの滑走路の増設ですとかターミナル地域の整備ですね、こういったことも、増大する輸送需要に対処して抜本的に空港能力を向上する取組というのは検討課題であると思っております。
このような那覇空港の利用状況にかんがみますと、今後の需要の増加への対応策を検討することは必要でございまして、当面の既存ストックを活用したターミナル地域などの整備方策に加えまして長期的な航空需要に対応した空港能力の確保策などにつきましても検討していくことが課題であると、このように考えております。
○武田政府参考人 平成十二年九月から開催されました石垣市長を議長とする地元調整会議におきまして、当初、ターミナル地域を西側に配置した案で検討が進められていたわけでございます。ただ、地元の白保公民館の方から、地域振興策として東側に配置をしてほしいという旨の要請が出されまして、本年五月の第四回会議で審議をした結果、現在の案で決定をされたというふうに聞いております。
○森本晃司君 地盤沈下による空港の機能維持の対応についてお伺いいたしますが、空港島内の地盤が低いところ、給油タンク地域、旅客ターミナル地域に対しては、高潮が来てもその施設に障害が発生しないように周りに地中の壁をつくる工事を実施したと聞いています。その止水壁工事で対応は可能なのか。あるいはまた、建物のジャッキアップで対応しているところがありますが、空港機能維持等に支障はないのか。
また、当面、ターミナル地域の統合、拡充、整備が重要な課題でございまして、新しいターミナルビルにつきましても五月には供用を開始することを目途に整備をされ、私も先般この状態を見させていただいたわけでございます。 平行滑走路の増設がこういう那覇空港の拡張につきましてはぜひ必要であると沖縄開発庁としても考えておるわけでございます。
空港につきましては、当面まず、委員御承知のようにターミナル地域の統合拡充整備が重要な課題でございまして、新ターミナルビルにつきまして、本年五月の供用開始を目途に整備を進めておるところでございます。
そして、現在利用者の増大に対応するため、本土線及び島内線を統合いたしまして新国内線のターミナル地域の整備を行っておるところでございまして、平成十一年五月下旬をめどの供用開始ということで準備を進めておるところでございます。
この名古屋テン・ミリオン計画がつくられた時点は、もう中部新国際空港への一元化の方向がはっきりしていたその時点ですよ、そのときに何と言っているかというと、「今後、増加が予想される航空需要に対処するため、早期にターミナル地域の拡張を図り、名古屋空港を中部圏唯一の国際空港として、またわが国の航空交通の重要拠点として位置づけを確たるものにする必要がある。」と。
そこで、先ほど申し上げましたような平成五年度から名古屋空港の国際線ターミナル地域の整備を行っておりまして、エプロンが平成九年に供用開始をしたほかもう一つ新国際線旅客ビルについて平成十一年春ごろの供用開始を予定しております。やはりそういったこの間の国際航空需要というものに対応するためには必要最小限の施設は整備する必要がありまして、一元化の考え方とは矛盾しないと思っております。
○政府委員（楠木行雄君） 近年急増いたしました名古屋空港の国際線需要に対応するために、平成五年度からエプロン、駐車場等の国際線ターミナル地域の整備を進めております。これに要する事業費は約三百四十億円でございます。
現在、この利用者の増大に対応するために、本土線及び島内線を統合した新国内線ターミナル地域の整備を平成十一年春の供用開始に向け整備中でございまして、当面の需要については十分対応できると考えております。
近年急増をいたしました名古屋空港の国際線需要に対応するために、平成五年度から、エプロン、駐車場等の国際線ターミナル地域の整備を進めておりまして、これに要する事業費は約三百四十億円でございます。 また、御指摘のターミナルビルにつきましては、名古屋空港ビルディングが事業主体として建設しておりまして、事業費は約二百二十億円と聞いております。
その中部国際空港の周りに、滑走路とかターミナル地域の周辺に地域開発用地というのを設けて、そこへ工場だとかいろいろ施設を設けようという計画があるわけです。これは、漁業補償の範囲に入っちゃうわけですね。ですから、そういう地域の一部を漁業に影響しないような形で廃棄物処分場に処理できないかというような問題も、長期的な問題としてはあると思いますね。 要するに、干潟というのは浅いんですよね。
それで、現在、当面の需要の増加に対応するために、空港の西側に、主として国際線のためでございますが、ターミナル地域を整備しておりまして、平成十年度末にはこのターミナルビルが完成する予定ということで、若干そういう意味での混雑の緩和にはなるのではないかと考えておる次第でございます。
当空港におきまして、当面まずターミナル地域の統合とか拡充整備が重要な課題でもありますので、平成十一年春の供用開始を目途としてただいま整備を進めておるところでございます。 それからまた、そこを拠点にいたしまして、離島県でもございますので、港湾とかあるいは空港という問題では足の確保が非常に大切であります。